企業のPR用ビジネス文書
参考：朝日新聞Webサイト（http://www.asahi.com）

「ライブドア事件」
まず、事実として挙げられるのは２点
１、証券取引法違反として検察からライブドア社と前社長の堀江貴文氏を含む５人が起訴された
・有価証券報告書の虚偽記載などで、証券取引法違反の罪
・問題となったのは、04年9月期の単独決算。売上高約53億円を不正計上し、同期決算を約10億円の赤字だったものを、約14億円の黒字と装ったという疑いが持たれている。これは関係会社の利益を本体の経理に付け替えることによるもので、監査を担当した港陽監査法人の公認会計士2名（元代表社員）も証券取引法違反の罪で在宅起訴された。

２、証券取引法違反を受けたライブドア株の上場廃止
・東証の上場規則では、「財務諸表に虚偽の記載があり、その影響が重大」と認めた場合、上場廃止を決めると定めている。ライブドアへの強制捜査入りを受け、東証は1月23日付でライブドアを「監理ポスト」入り（上場廃止の恐れがあることを周知させるための措置）させた。
・1月上旬には700円台をつけていたライブドア株は、事件発覚後100円台まで急落した。2月には一時55円まで値を下げ、最終的には94円で、上場廃止となった3月13日の取引を終えた。

これほどの大きな事件に発展した背景には、ライブドア社、堀江氏の知名度の高さに加え、「株式分割」や「株式交換」といった、メディアが“錬金術”と批判した経営手法が、大きな注目を集めたことがある。

株式分割とは、１株の株式を複数株に分割するもので、本来は投資単位の引き下げなどを目的として行われるものである。また、株式交換とは、企業買収などの際に株式を取得する対価として自社株式を割り当てる方法である。ライブドア社はこの二つの手法を巧みに用いて企業買収・合併を繰り返し、成長を続けてきた。一般に、株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主資本は変化しないはずなので株価は分割比率に応じて値を下げるはずだが、新株式が発行されるまでの間、一時的に株式が不足し、需給バランスが崩れることで株価が上昇することが多い。ライブドア社は1株を100株に分割するなどの分割を行い、株価を巧みに上昇させ、株式交換により傘下の企業を増やしてきた。これがメディアに取り上げられ、批判の的となったのである。

「村上ファンド事件」
こちらはライブドア事件と違い、構造は単純である。M&Aコンサルティング・アセット・マネジメント（通称：村上ファンド）代表の村上世彰氏が、証券取引法違反の罪により起訴された。ライブドア社が実施したニッポン放送へのTOBに関し、あらかじめその意向を聞きつけ、ニッポン放送株を事前に取得し、不正に利益を上げたというインサイダー取引の疑いを持たれている。
インサイダー取引とは、これは株価を大きく変化させる重要な内部情報を公表前に得て、株を売買することで大きな利益を上げるというもので、市場の公正を歪める行為として証券取引法により禁じられている。
日銀の福井総裁が個人的に村上ファンドに出資していたことへと騒ぎは飛び火したが、投資ファンドへの世間の目は厳しさを増しており、監督当局である金融庁による規制も厳しくなる見通しである。一方で、一部メディアによる「カネ儲け主義」に対する厳しい批判が世論を煽ったという側面は否定できない。これだけの低金利下で、年収300万で過ごす人が大勢居る中で、“ヒルズ族”と称されるIT長者などは巨万の富を得ている。羨望の対象でもある“ヒルズ族”の不正はメディアにとってはおいしい餌であり、ましてや公的機関の長である日銀総裁が多額の運用益を得ていたという事実は、メディアの格好の的であったに違いない。福井総裁の村上ファンドへの出資は、政治問題とも絡んで大きな事件となった。

現在はこれだけ情報が氾濫した状態である。結局何が問題なのか、論点を整理しておく必要があるだろう。ライブドア社、村上ファンドの事件では共通して証券取引法違反という法令違反があった。特にライブドア社の事件が日本の証券市場に与えた影響や投資家に与えた被害は決して小さいものではなく、検察の起訴内容が事実であれば当然罰を受けるべきであるが、世論の批判は法律に違反していない部分にも及んでいた。これは「法律に違反しなければ何をやってもいい」という倫理観に対する批判と取ることができる。また、一部では「株主利益が会社の至上命題」、「株価上昇が一番の目標」と述べてきた堀江氏の「カネ儲け主義」の姿勢を批判する向きもあった。一方、村上ファンドの事件は、インサイダー取引という、いわゆるズルが問題となったが、その根底には巨額の運用益を上げる投資ファンドに対する漠然とした批判があったように感じられる。投資ファンドの業務は運用益を上げて出資者に還元することを目的としたものであり、村上ファンドが高い運用益を上げていた事自体は本来高い評価を受けるべき事柄なのである。今回、不正取引による利益が発覚したことで「悪いことをしている」というイメージが植えつけられてしまったが、業務そのもの、投資ファンドそのものを批判するのはあくまでも倫理的なものに過ぎない。“モノ言う株主”として颯爽と登場した村上氏だったが、“アクティビスト（活動家）”として残したものは大きかった。